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 米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引をめぐり、東京国税局から2015年12月期に約35億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。追徴税額は過少申告加算税などを含め約10億円で、すでに修正申告したという。

 申告漏れを指摘されたのは「グーグル合同会社」(東京都港区)。関係者によると、同社はシンガポール法人の日本でのインターネット広告などの業務を支援し、報酬として、経費に一定率を上乗せした金額をシンガポール法人から受け取っていた。シンガポール法人は、日本を含む主にアジア地域の広告主から広告料を受け取り利益を上げていたという。

 同国税局は、この仕組みについて、本来はグーグル合同会社が計上すべき所得の一部がシンガポール側に移されていると判断。報酬を日本法人の経費に連動させるのではなく、シンガポール法人が得た広告料収入などに連動させるべきだとして、約35億円の申告漏れを指摘した模様だ。シンガポールは、法人税率が日本の半分程度という。

 グーグルをはじめとした巨大IT企業が国境を越えてどのような事業取引をしているかは情報が乏しく、「税逃れ」対策が各国で課題になっている。

 日本法人は01年2月、株式会社として設立され、16年11月に合同会社に組織変更した。(花野雄太)