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 県内の公立小中学校の給食で使われる県産食材の割合が40%を超え、東日本大震災前の水準を上回ったことが、県教育委員会の2018年度の調査でわかった。原発事故の影響で、12年度は18・3%まで落ち込んだが、徹底した放射性物質の検査や安全性についての保護者への説明など、県や市町村の地道な取り組みが功を奏した格好で、県産食材の供給の安定化にも一役買っている。

 県教委の調査は昨年6月と11月の2回実施され、県内の小中学校や特別支援学校などに給食を提供している給食センターなど全288施設に対し、食材別に、それぞれ県産を使っているかどうかを調査した。

 その結果、県産食材の利用率は40・8%(前年度比5・2%増)で、初めて震災前の10年度の36・1%を上回った。

 食材別で見ると、全ての施設が…

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