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 地方銀行の西京銀行(山口県周南市)の新築アパート融資の資料を不動産会社が改ざんした問題で、融資を受けた顧客が、借金完済までこの不動産会社に物件管理を任せることを西京銀に約束させられていたことがわかった。顧客は不正問題を起こした会社に管理を任せざるを得なくなっている。西京銀を検査中の金融庁は、融資姿勢に問題がないか調べるとみられる。

 不正問題を起こした不動産会社は東証1部上場のTATERU(タテル、東京)。昨年12月に同社が公表した調査報告書によると、従業員31人が顧客のネットバンキング残高の偽造などで年収を水増しして融資を引き出した。不正は350件にのぼる。顧客に知らせず改ざんした例も多い。銀行名は非公表だが西京銀が多いとみられる。

 この不正があった融資で、顧客の多くが西京銀の指示で「念書」を書かされていた。朝日新聞が入手した西京銀あての念書では、タテルとアパートの管理委託契約を結ぶことが「融資の条件」とされていた。

 ローンの完済までタテルに委託を続け、途中でやめれば融資が「当然に解除される」ことに同意すると約束させられていた。タテルは長期の管理収入が約束されメリットが大きく、逆に顧客は委託先を変えにくく不利な内容だ。不正問題でタテルに不信感を募らせる顧客も多いが、念書を書かされたため「管理委託先を変えたくても怖くて変えられない」との声も上がる。

 西京銀幹部は朝日新聞の取材に対し、「念書」を書かせた理由について「1社でまとめて管理したほうがいいと思った」と説明。顧客がタテルから管理を別会社に移しても、「変更は認める。融資を解除することはない」と語った。

 タテルは西京銀の株を保有し、…

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