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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票(2月14日告示、24日投開票)が混迷している。明確な県民の意思を示す機会だが、実施しない意向を表明する市長が相次ぎ、県内有権者の3割が投票できない事態に陥りかねない。告示まで1カ月を切る中、何が起こっているのか。

 「現段階では執行できない」。うるま市の島袋(しまぶく)俊夫市長は15日、県に対し、選択肢が賛否いずれかを選ぶ2択のままでは県民投票を実施できない、と文書で伝えた。これにより、市長が不参加の意向を示した沖縄、宜野湾、宮古島、石垣の各市と合わせて、計5市で実施されない可能性が高まっている。

 5市長が共通して挙げた理由は「市議会の判断の重さ」だ。いずれも保守系議員らが多数を占め、審議をやり直す再議にかけたが、関連予算が否決されたり、認められなかったりした。

 地方自治法はこうした場合でも「市長は経費を支出することができる」と定めている。だが、普天間飛行場がある宜野湾市の松川(まつがわ)正則市長は「今後の市政運営では市議会との信頼関係は不可欠。その意に反して実施はいたしかねる」と述べた。

 このほか「県民投票で移設反対が示されれば、普天間飛行場の固定化につながる」「知事選で移設反対が多数という民意は示されており、県民投票は予算の無駄遣いだ」などの理由も挙げられた。5市長は、いずれも辺野古移設を進める安倍政権に近く、玉城デニー知事と距離を置く立場だ。

 また、沖縄を地盤とし、弁護士資格も持つ自民の宮崎政久衆院議員=比例九州ブロック=が、地方議員との勉強会で配ったとされる文書の存在も明らかになった。各市長が挙げたものと同じような理由を列挙したほか、「議員としては、県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」などと呼びかける内容だ。

 県幹部は5市長と個別に会い、…

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