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 宮腰光寛少子化担当相は15日、子どもと一緒に仕事をする「子連れ出勤」を政府として後押しする考えを表明した。自治体向けの地域少子化対策重点推進交付金の中で新たに重点課題と位置づけ、補助率を従来の2分の1から3分の2に引き上げる方針だ。

 子連れ出勤を採り入れている授乳服メーカー「モーハウス」(茨城県つくば市)を視察した後に記者団に語った。

 子連れ出勤など、子育てと仕事の両立を図る職場環境づくりを広めるため、自治体がモデル事業をする時の費用やその成果を普及啓発する事業などを対象に補助率を引き上げる。内閣府は2018年度2次補正予算案に同交付金として16億円を計上。そのうちの一部をあてる考えだ。

 宮腰氏は、乳児を抱えながら事務仕事に取り組む従業員の様子を視察。「人手不足のなかで、子供を産み育てやすい環境を作っていくことは企業としても重要。全国に広めていけたら」と話した。(松山尚幹)