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 世耕弘成経済産業相は15日、訪問先のエルサレムでイスラエルのコーヘン経済産業相と、両国がITを活用した医療分野で協力することで合意した。来年の東京五輪・パラリンピックを控え、日本政府は先端技術を持つイスラエルとサイバー防衛分野などで連携を強化しているが、経済協力をさらに広げる狙いがある。

 イスラエルは健康に関するデータやITを医療に活用する「デジタルヘルスケア」の先進国。人口約880万人の医療データが管理され、ITを使った医療機器や遠隔診療などの技術も発達している。高齢化の進む日本に技術を売り込み、ビジネス拡大につなげたいという。世耕氏は「今後、世界市場で大きく成長が見込まれる分野での企業連携を集中的に支援する」と語った。

 OKI(沖電気工業)がイスラエルの大病院に実験拠点を設け、利用料を払って患者の医療データにアクセスし、医療機器の開発などにつなげる計画もある。

 日本企業によるイスラエルへの投資額は2013年の11億円から17年は約120倍の1300億円に増え、進出した日系企業も25社から70社と3倍近く増えた。世耕氏は15日夕(日本時間深夜)、イスラエルのネタニヤフ首相を訪問する。今回は日本企業約100社が同行した。

 

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http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(エルサレム=渡辺丘)