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 佐賀県唐津市は1月から、職員が事前に時間外勤務の申告をしなかった場合、その職員の業務用パソコンを午後6時にシャットダウンする運用を始めた。時間外勤務手当の対象になる副課長以下の約960人が対象。「働き方改革」の一環で、県内の自治体では初めてとみられるという。

 市職員課によると、職員の勤務時間は午前8時半から午後5時15分まで(保育所、近代図書館などシフト制職場をのぞく)。時間外勤務をする職員は午後4時までにシステム上で事前申請し、課長が午後4時半に決裁する。

 事前申請をしなかった場合、午後5時半に、パソコンの画面に「まもなく(18時00分)端末がシャットダウンします」「直ちに作業している内容の保存を行い、ソフトウェアを終了してください」といった内容の予告メッセージが現れる。午後6時には画面が消える。

 1月4日に運用を始めてから、毎日50~100件程度の事前申請が寄せられているという。職員課で集約し、時間外でもその職員のパソコンを使えるようにサーバーを設定している。1月は移行期間のため、事前申請なしでシャットダウンされた後でもそのまま再起動できるが、本格実施される2月以降は再起動するのに緊急認証カードが必要になる。

 大阪府寝屋川市の取り組みを参考にした。唐津市は時間外勤務手当として、2016年度に3億4912万円(1人あたり約28万7千円)、17年度に3億1585万円(同約25万7千円)を支給している。

 職員課の担当者は「事前申請の徹底により、上司が職員の働き方を把握できる。業務を見直し、効率化を進めて負担軽減や、最終的には人件費の抑制につなげたい」と話している。(渡辺松雄)