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 択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島、歯舞(はぼまい)群島の4島からなる北方領土は、第2次世界大戦で日本が敗れた1945年にソ連に占領された。引き継いだロシアとの領土交渉は解決に至らず、日ロ両国の間に平和条約はない。打開をめざす安倍晋三首相とプーチン大統領との22日の首脳会談を前に、問題点を整理する。

【動画】駆け引き続く北方領土交渉の現状は… 択捉島や色丹島の現地映像交え1分解説

歴史経緯:旧ソ連、1945年9月5日までかけて占領

 江戸時代末期から明治期の日露戦争に至るまでの50年間、両国が結んだ日露通好条約、樺太千島交換条約、ポーツマス条約の三つの国際条約によって、千島・樺太の領有権は揺れ動いた。しかし、北方四島は一貫して日本領だった。

 転機は第2次世界大戦だ。日本は米英両国との開戦前にドイツ、イタリアと三国同盟を結び、ソ連との間では中立条約を結んだ。日本の敗色が濃厚となっていた1945年2月、ソ連のスターリンは米英両首脳とのヤルタ会談で、対日参戦の見返りに千島列島をソ連領とする協定(密約)を結んだ。

 ソ連は、日ソ中立条約の不延長を日本に通告したうえで、条約の期限が切れる前の同年8月9日に参戦。日本がポツダム宣言を受諾した14日以降も侵攻を続けた。日本が降伏文書に署名した9月2日を過ぎても攻撃は止まらず、同5日までに北方四島を占領した。

 ソ連はヤルタ協定を根拠に、第2次大戦の結果、「合法的」に編入したと主張する。しかし日本はヤルタ協定には参加しておらず、ソ連が中立条約を無視して参戦したうえ、日本の降伏後にも侵攻を続けた結果による北方領土の占拠は「法的根拠がない」との立場をとってきた。

 51年に日本は米国などとサンフランシスコ講和条約に署名し、独立を回復。千島・南樺太を放棄した。当初、外務省は千島列島に択捉と国後が含まれるとの解釈を示した。55年からの国交正常化交渉ではソ連が条件次第での歯舞、色丹の引き渡し案を示し、日本政府にも容認論があった。

 だが、55年に誕生した自民党は「4島返還」を主張。さらに東西冷戦でソ連と対立する米国が、歯舞・色丹2島引き渡しで日ソ間が妥結した場合は、当時施政権を持っていた沖縄を返さないとして圧力をかけてきた。

 このため日本政府は「千島列島」に択捉と国後は含まれないとし、4島返還を求める立場に転換。一方でソ連との間では56年に国交を回復し、「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡す」と明記した日ソ共同宣言に初代自民党総裁の鳩山一郎首相が署名した。

 その後、交渉は停滞。ソ連は60年の日米安保条約改定に反発。ソ連崩壊後もロシアと幾度か合意を交わしたものの、北方領土には計1万8千人のロシア人が住み、軍も駐留する「ロシア化」が進んでいる。

日本の立場:「4島返還」封印? 反発受け方針転換か

 安倍首相は2012年12月の政権復帰後、プーチン大統領と首脳会談を重ね、領土交渉の打開を探ってきた。事態が動いたのは昨年11月、シンガポールでの会談。56年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。

 56年宣言には、歯舞、色丹の2島を引き渡すと明記する一方、国後、択捉を含む「4島」には触れていない。首相は会談直後の記者団への説明で4島の帰属については言及しなかった。国内的には「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」(93年の東京宣言)との従来方針は堅持しなければならない一方で、「4島」を持ち出せばロシア側の反発は避けられないためだ。この合意は、「2島先行返還」を軸とした交渉への方針転換を意味した。

「2島先行」、首相周辺で検討本格化 ロシア世論は反発
北方領土問題の事態が大きく動いた2018年11月のシンガポール会談。折り合える道はあるのか。会談のポイントをまとめました。

 その後、首相や外相は国会答弁などで、「4島返還」を求める立場を踏まえた東京宣言や2001年のイルクーツク声明を踏襲するかどうかについて明言を避けている。北方領土がロシアによる「不法占拠」という表現も避け続けている。

 「2島先行」には、4島の帰属を確認し、まず歯舞、色丹2島を返還、残る国後、択捉の2島は返還へ協議継続という意味があった。しかし交渉の実態は、4島の帰属確認や残る2島の取り扱いがあいまいで、事実上「2島のみ」に対象を絞らざるを得なくなっている。もはや「2島先行」とも言えない状況にある。

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