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 県は、県内市町村の2017年度普通会計決算の概要を発表した。30市町村のうち23市町村が「貯金」にあたる財政調整基金を取り崩し、残高の合計は計785億円となり、前年度より156億円減った。市町村が自由に使えるお金の割合も細る傾向で、苦しい懐事情が垣間見える。

 県市町村課によると、昨冬の大雪で予定外の除雪費用がかさんだことなどが原因で基金の取り崩しが相次いだという。村上市や胎内市など計9市町村の残高が10億円を割り込んだ。加茂市は前年度から7524万円を取り崩し、ほぼ底をついた。

 基金が底をつくと災害対策などで急な出費が発生した際に、財政悪化を招く要因となる。加茂市企画財政課の担当者は「急がなくてもいい事業を抑え、新年度予算ではなるべく基金を積み立てられるようにする」と話す。急な出費には、別の目的で積み立てている基金からの組み替えなどを検討するという。

 数値が高いほど自由にお金が使…

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