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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票(2月24日投開票)をめぐり、不参加を表明している5市の市民が16日、実施されなければそれぞれの市を相手取り、公務員の不法行為に対する国家賠償請求訴訟を起こすことを決めた。

 県政与党の県議や5市の市議らが協議して決定。投開票日以降の提訴に向けて、原告を募り始めた。市長が実施しないと表明しているのは沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市。実施されなかった場合、投票権を侵害され精神的苦痛を与えられたなどと訴えるという。

 一方、県は16日、県民投票での選択肢を4択にするよう求めていたうるま市に対して、2択のまま変更しない考えを伝えた。投開票日についても「予定通り実施する」と回答した。(伊藤和行)