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 政府は29日、1月の月例経済報告を発表した。国内経済の基調判断を「緩やかに回復している」とし昨年12月の表現のまま据え置いた。この結果、景気拡大の長さは6年2カ月となり、戦後最も長くなった可能性が大きい、との認識を示した。ただ、成長率は低く、豊かさの実感は薄い。

 今回の景気拡大は2012年12月に始まり、この1月で6年2カ月。リーマン・ショックがあった08年まで6年1カ月続いた「いざなみ景気」を抜いたとみられる、という。

 ただ、賃金や消費は停滞しており、この間の実質成長率は年平均で1・2%にとどまる。「バブル景気」の5・3%や、いざなみ景気の1・6%を下回っており、景気拡大の実感は広がっていない。

 追い風になってきた海外の景気には、影が差している。

 月例経済報告は、中国経済の判断を3カ月ぶりに引き下げ、「緩やかに減速」とした。その影響で、中国への日本からの輸出が鈍っているという。

 「緩やかに回復している」としてきた世界経済については、ほぼ3年ぶりに下方修正した。「一部に弱さがみられるものの、全体としては」という文言を付け加えた。

 日本国内の景気拡大について「戦後最長になった可能性が高い」という今回の認識は、これまでに公表された各種の経済統計を分析したものだ。景気拡大の長さの正式な認定は、1年以上後になる。

■「会社守るのに必死」中小企業…

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