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 モーター大手の日本電産の永守重信会長は17日に記者会見し、2019年3月期決算の業績予想の下方修正を発表した。米中貿易摩擦の影響で昨年11、12月に中国国内での需要が急減したとし、「これまでの経営経験で、見たことのない落ち込みだった」と語った。

 会見は東京都内で行われ、まず吉本浩之社長が中国での自動車向け部品の生産が「11月に30%落ち、12月も同じインパクトがあった」と説明。永守会長は家電向けの部品についても「30~40%落ちた」と語った。

 永守会長は「この変化を甘く見てはいけない。今からもっと悪くなったら、リーマン(ショック)に近いことになっていくのでは」とし、1月以降も厳しい環境は続くと予想。19年3月期の売上高予想を1兆6千億円から約1割減の1兆4500億円に修正した。

 営業利益は1950億円から1450億円、純利益は1470億円から1120億円と、ともに25%前後引き下げた。売り上げの減少による減益に加えて、工場の統廃合に伴う設備の減損などの構造改革費用240億円も計上するという。(栗林史子、中村光)

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