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 総務省は17日、8政党が2019年分の政党交付金を申請したと発表した。総額は317億7300万円。朝日新聞の試算では自民党に178億9400万円が交付される見込みで、17年の176億200万円を上回り過去最多となる。

 政党交付金は国民1人当たり250円を負担し、党所属議員数や直近の衆参国政選挙の得票割合に応じて各党に配分される。

 野党の見込み額は国民民主党が54億600万円で、野党第1党の立憲民主党の32億3千万円を上回った。党所属議員数では立憲が78人、国民が59人だが、立憲は13、16年の参院選を経ていないことが響いた。制度に反対する共産党は申請していない。