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 原告側に司法の扉は開かなかった。東日本大震災の津波で多くの職員が亡くなった岩手県大槌町旧庁舎の解体差し止めなどを求めた住民訴訟。18日に本格的な解体に着手する方針を表明している被告の平野公三町長に対し、請求が退けられた原告側は「もう一度話し合いを」と解体中止を改めて求めた。

 「被災者の思いに向き合う判断が示されず、大変残念」。17日にあった盛岡地裁での判決後、原告側代理人の馬奈木厳太郎弁護士は憤りをあらわにした。

 裁判では、平野町長の解体判断が地方財政法に違反するかどうかが争われた。原告側は「十分な検討がされていないのに解体を決めるのは町長の裁量権の逸脱」と主張。一方、町長側は「既に十分な検討はされている」と反論した。判決は2018年3月に解体工事の予算が町議会で可決されていることや町長が解体方針を明言して当選したことなどから「裁量権の逸脱はない」と判断した。

 馬奈木弁護士は判決を「地方財…

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