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 ワシントン条約でウナギが輸入できなくなる? 国内の水産関係者は、今年5月~6月に開かれる締約国会議でウナギ類が審議対象になり、国際商取引が規制されるのではないか、とやきもきしながら新年を迎えた。結局、今回は対象にならなかったが、危機が去ったわけではない。

 仕事始めの1月4日。深夜になっても、東京・霞が関の水産庁の一室には職員3人がいた。見つめるパソコン画面は、ワシントン条約事務局(スイス・ジュネーブ)の公式サイト。待っていたのは今年の締約国会議で、国際商取引を規制するか投票にかけられる動植物の一覧だ。「ニホンウナギ」や、ほかの種類も含む「ウナギ類」といった単語があるのか。職員たちは気をもみながら時間を過ごした。

 日本などが大量消費するウナギ類について、ワシントン条約は規制を強めてきた。まず、国際自然保護連合が2008年に絶滅危惧種に指定したヨーロッパウナギについて、翌年から商取引を規制。ニホンウナギも14年に絶滅危惧種に指定され、16年にニホンウナギなどの資源状態や取引の実態を議論すると決定した。調査を経て18年、専門家の委員会はトレーサビリティー(生産から廃棄までの追跡可能性)の改善などを求める勧告案をまとめた。

 ついに商取引を規制する会議の俎上(そじょう)にあがるのか。だが、5日未明、アップされた一覧に、ウナギ類に該当する単語はなく、当面の審議入りは免れた。

 ただ、水産庁の担当者に安心し…

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