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 「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が総務省の統計委員会に昨年提出した資料に「従業員数500人以上 全事業所が対象」と調査の実態と異なる記載をしていたことがわかった。500人以上の事業所は全数調査をすることになっているが、厚労省は2004年から東京都分で不正な抽出調査をしていた。

 厚労省は昨年9月28日にあった統計委員会に資料を提出。資料は「雇用・賃金福祉統計室」が作成した。勤労統計の数字の不自然さについて説明を求められると、この資料を示しながら「経済センサスの最新結果を反映させたため」などと主張。だが、東京都分の抽出調査や同年1月から全数調査に近づけるためのデータ補正を始めたことには言及しなかった。

 この日の委員会には同統計室を所管する局長級の「政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)」と政策統括官付の課長級職員が出席していた。

 この委員会に先がけ、厚労省は同年6月27日、この課長級職員の役職名で、神奈川、愛知、大阪の3府県に対し、抽出調査を19年に始めるための対象リストを送っており、課長級職員は抽出調査を認識していた可能性が高い。

 課長級職員は昨年12月13日…

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