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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で、工事中止を求めるネット上の署名活動が注目を集めた。ところが、タレントのローラさんがSNSで署名を呼びかけたところ、ネットなどで批判や疑問が相次いだ。なぜ日本では、芸能人らの「政治的」な発信が物議を醸すのか。一方、ネット署名は「民意」を示す手段として広がりを見せている。

 辺野古への移設工事中止を求める署名はハワイ在住の作曲家が呼びかけ、米ホワイトハウスの嘆願書サイトで昨年12月8日に始まった。このサイトは、オバマ前大統領時に市民の声を聞くために設けられ、1カ月以内に10万筆を超えると、米政府は内容を検討し返答することになっている。署名は期限内に約20万筆が集まった。

 ローラさんは12月中旬、SNSで「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの」と署名を呼びかけた。賛同や応援の一方、ネットや一部のテレビ番組では「政治的発言」として、CM出演に影響が出るのではないか、工事中止の代案はあるのか、といった批判や疑問も相次いだ。

 欧米では、芸能人らが政治的なメッセージを発信するのは珍しいことではない。昨年秋の米中間選挙では、人気歌手のテイラー・スウィフトさんがSNSで民主党候補の支持を表明し、若者の投票行動に影響を与えたとされる。今回の署名では、英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんも参加を呼びかけた。

 日本ではなぜ、芸能人らの「政…

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