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 リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手の談合事件で、国土交通省関東地方整備局は18日、大林組と清水建設の2社を建設業法にもとづく営業停止処分にしたと発表した。2月2日から6月1日までの120日間、土木の民間工事について新たな営業活動ができなくなる。

 2社が昨年10月に独占禁止法違反で有罪判決を受け、11月に刑が確定したことを受けた。公判が始まっていない大成建設と鹿島について、整備局の担当者は「今後の司法手続きを注視する」と話している。

 公共工事については、国交省が4社に対し、昨年3月から4カ月間の指名停止をした。

 また、2社は営業停止処分の期間中、経団連の活動を自粛する。経団連で大林組の大林剛郎会長は経済外交委員長、清水建設の宮本洋一会長は日本イラン経済委員長を務めている。