チケット不正転売を禁止する法律が成立

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 今春に始まる東京五輪のチケット販売を見据え、コンサートなどのチケットの不正な転売を禁止する法律ができた。業界の強い要望を受けて成立したが、対象となる要件は厳しい。実効性を持たせるには、「ネットダフ屋」の排除や入場時の本人確認の徹底が必要となる。対策は進むのか。

 ロックバンドの10年ぶりのライブ60万円、プロ野球日本シリーズ12万円、今秋のラグビーW杯7万9140円――。転売問題を考えるイベントでの例示だ。

 6月施行の「チケット不正転売禁止法」がターゲットとするのは、ネット上にあふれるこうした定価を上回る高額な転売行為だ。これまで自治体が条例で駅など「公共の場」での転売を禁止していたが、ネットは対象外だった。

 対象チケットには、条件がある。不正転売禁止の明記▽入場者の事前登録や座席指定との連動▽販売時に入場者の名前や連絡先を確認、などだ。さらに、禁じられるのは反復・継続して商売目的とみなされた場合で、病気や仕事の都合などで行けなくなって他人に売ることは対象外だ。

 国内大手のチケット二次販売サイト「チケットストリート」は法成立4日前、「個人的なチケットの売買は完全に合法」「引き続きまったく問題なくご利用いただけます」などと同法についての見解をホームページ上で公表した。

 同社は利用規約に、転売目的で…

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