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 米ヒルトングループ系列のホテル「ヒルトン福岡シーホーク」(福岡市中央区)が昨年10月、駐日キューバ大使の宿泊を拒否した問題で、ヒルトンは今後も、全世界でキューバ外交官の宿泊拒否を続けることを決めた。朝日新聞の取材に18日、明らかにした。日本の旅館業法に抵触するが、「米企業なので米国の法律を守る」と回答した。

 ヒルトンは宿泊拒否の理由について、米国の経済制裁の対象国の政府関係者であるためだとしている。だが厚生労働省によると、旅館業法は国籍などを理由とした宿泊拒否を禁じており、ヒルトンの宿泊拒否は法律に抵触する。厚労省の担当者は「旅館業法に基づいて営業許可を取っており、日本の法律に従うべきだ」としていた。昨年の駐日キューバ大使の宿泊拒否に対しては、福岡市が行政指導した。

 ヒルトンはこれを受けて社内で対応を協議。キューバやイラン、北朝鮮などの政府関係者について「米国の制裁対象国から外れない限り、宿泊は拒否し続ける」との方針を維持することを決めたという。(平山亜理