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 JR秋田駅から南東に約6・5キロ。かつて林や農地が広がっていた秋田市郊外の御所野ニュータウンに1993(平成5)年9月10日、大型のショッピングセンター(SC)が誕生した。今のイオンモール秋田だ。

 金曜日にもかかわらず、午前9時のオープン前に約2千人が詰めかけた。2時間後には臨時を含めた4700台の駐車場が満杯に。「やっとオープンだ……。さあ、これから育てるぞ」。当時、イオン興産(現イオンモール)の「御所野SC開設委員」だった松浦忠雄さん(66)=秋田市=は、感慨もひとしおだった。

 前年に総合スーパーのイトーヨーカ堂を辞め、知名度がまだ低かった「イオン」に入社した。SCのオープンに向け、各専門店との交渉やトイレの個数の管理まであらゆる業務を担った。「忙しい中で、すごくワクワクしていた」と振り返る。

 89年に始まった日米構造協議で、大型小売店の進出を規制する大規模小売店舗法(大店法)が「非関税障壁」と米国に突き上げられた。以後、規制緩和が進み、全国の郊外に大型SCが次々と誕生した。そして秋田県内にも。秋田市の人口が40万人に迫るという成長神話の下、「職住近接」をうたう近未来型都市の象徴となるイオンの進出を、行政も後押しした。

 米国のSC運営会社のノウハウを生かした東北最大(当時)の売り場面積を誇り、ボウリングやカラオケなどのレジャー設備も充実。「車で45分」の商圏を武器にはじき出した年商見込みは189億円だった。

 2001年には県内初の複合型映画館(シネコン)がオープンした。増床を重ね、今は延べ床面積12万4千平方メートルのモールに約150の専門店が並び、約2200人が勤め、年間650万人前後が訪れる。12年の市の経済センサスによると、御所野地区の小売業の売り上げは年間約263億円に上った。イオンが起爆剤となったのは論をまたない。

 イオンモール秋田は今や、商業だけの施設ではない。06年に市とイオンは災害時に物資を供給する協定を締結。07年の県議選からは、モール内に期日前投票所を設けている。

 17年からは「ハピネスモール」の理念のもと、健康教室などを実施。天候にかかわらず長い距離を歩けるモールの強みを生かし、今年1月にはウォーキング(約1キロ)の催しも開かれ、16人が参加した。友人と参加した市内の女性(68)は「家に閉じこもっていては健康にダメ。ここは歩きやすくて最高」と話した。

 コース途中にある機械に電子マネー「WAON(ワオン)」をかざせば、買い物で使える5円分のポイントをもらえる。参加者にとってはお得感があるが、買い物への「誘い水」にもなる。

 北都銀行が昨年、県内の勤労者965人に尋ねた「地元中心街に欲しい施設など(複数回答可)」のうち、最多の45・5%を占めたのがSCを含む「商業施設(総合スーパーなど)」。続く「各種イベント(祭りなど)」に約2倍の差を付けた。SCへの期待は郊外にとどまらない。

 「モール化する都市と社会」の共著者で、明治大情報コミュニケーション学部の南後由和准教授(社会学)は、SCが「商品を売る時代からライフスタイルを提供する時代に変わり、さらに地域のつながりを提供する時代に変わりつつある」と指摘する。

 かつての成長神話は幻に終わり、秋田市の人口は今や30万人強。財政難で行政がスリム化する一方、SCはネット通販との競争が激化している。SCが地域色を出し、公的サービスの一部を担うようになったのは、生き残りをかけた戦略でもある。(神野勇人)

■郊外型SCと中心商店街は「互…

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