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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日投開票)について、県は、選択肢を賛否の2択から3択に増やす方向で調整を始めた。「実施しない」と表明した5市長の多くが選択肢を増やすよう求めており、再考を促す狙いがある。

 選択肢を増やすには、県民投票条例の改正が必要。ただ2月14日の告示まで1カ月を切っていることから、議長が提案し、来週にも県議会で審議に入ることを視野に調整している。選択肢は現在の「賛成」「反対」から、「容認」「反対」「やむを得ない」にする案を軸に模索する。

 不参加を表明しているのは、沖縄、うるま、宜野湾、宮古島、石垣の5市長。いずれも玉城デニー知事の県政と距離を置く立場で、うるま市長ら複数の市長が「多様な県民の意見をすくい上げるには選択肢を増やすべきだ」と主張している。

 2月上旬に投票用紙の印刷が始まる予定で、その前に選択肢を変えることができれば影響は少ないと県は判断したとみられる。2月24日の投開票日は延期しない方針。(山下龍一)