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 トランプ米大統領への「親書攻勢」によって、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は具体的な非核化に踏み出さずに、2回目の首脳会談開催の合意を勝ち取った。ただ、トップ同士の取引で事態の打開を図ろうとする背景には、国際社会の経済制裁の影響で厳しさを増す経済状況があるようだ。

 「正恩氏の政治資金が、今年の上半期にも枯渇し始めるかもしれない」。韓国の北朝鮮経済の専門家の間では最近、こんな可能性がささやかれている。

 政治資金とは、党や軍などの幹部に贈り物などを渡し、忠誠を誓わせる統治のためのお金だ。専門家の分析では、計30億~50億ドル(約3300億~5500億円)あるといわれるが、制裁の影響で減り続けているとみられる。

 輸出などで外貨を稼ぐ力も弱まっている。韓国貿易投資振興公社(KOTRA)によると、2017年の北朝鮮の輸出額は約17億7千万ドル(約1960億円)で、前年比37・2%減少。18年はさらに落ち込む見通しだ。

 厳しい経済状況を打開したいと…

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