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 米電気自動車(EV)大手、テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は18日、従業員を約7%削減すると明らかにした。同社は昨年、8四半期ぶりに純利益を出したばかりだが、高コスト体質を抜け出せず一進一退の状況が続いているため、より一層の人件費削減に踏み込む。

 「残念ながら、フルタイムの従業員数を約7%削減する以外に選択肢はない」。マスク氏は18日朝、従業員にあてた電子メールでこうつづった。社員約4万5千人のうち約3150人が解雇される計算だ。

 同社は昨年10月末に発表した2018年7~9月期決算で、3億1151万ドルの純利益を出したばかりだ。マスク氏は18日、10~12月期については「小さな利益」を見込む程度だと明かし、コスト削減の重要性を強調した。

 収益の柱と位置づける「モデル3」はデザインや性能に優れ、2018年の米高級車市場で首位の売れ行きだ。だが、生産効率が上がらず、テスラは苦境から抜け出せていない。

 生産は「17年は週5千台、1…

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