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 国際通貨基金(IMF)は21日発表した最新の世界経済見通しで、2019年の世界全体の成長率を前年比3・5%と、昨年10月の前回予測から0・2ポイント引き下げた。19年見通しを下方修正するのは2回連続で、米中通商紛争のリスクなどを背景に、世界経済が減速すると警戒している。

 IMFのラガルド専務理事は21日、世界経済フォーラム年次総会で訪れているスイス・ダボスで記者会見。「世界不況がすぐそこに来ているというわけではない」としながらも「政策決定者たちに『仮に大きな景気後退が起きても大丈夫なよう備えてほしい』と呼びかけたい」と述べた。

 米中両国は昨年末の首脳会談で、3月1日と期限を定めた協議を続けることで合意したが、IMFは「この春に緊張が再燃する可能性が世界経済の見通しに影を投げかけている」と指摘。中国経済の想定以上の減速や、英国が欧州連合(EU)から「合意なしの離脱」に踏み切る可能性など、「リスクはマイナス方向に傾いている」と述べ、企業や投資家心理の潮目が変わったことを強調した。

 減速傾向が目立つのが欧州だ。…

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