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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての賛否を問う県民投票に沖縄市など5市長が参加しないと表明していることについて、立憲民主党の枝野幸男代表は20日、対抗手段として「(市長の)リコールと損害賠償請求訴訟の提起という二つがある」との考えを示した。訪問先の那覇市で記者団に語った。

 枝野氏は「5市の有権者が主体的に判断することだ」としつつ、「憲法論、民主主義論としてこのようなことが許されるという前例が作られれば日本全体にも影響する」と5市長の対応を批判した。

 また、枝野氏は「県民の多くが(移設計画に)反発をする中で強引に進めれば進めるほど、ソフトランディング(軟着陸)が難しくなる」と指摘。「とにかく一度立ち止まるよう求めていきたい」と述べた。

 枝野氏はこの日、那覇市で開かれた党の支援者集会に出席。その後、名護市辺野古の埋め立て現場を洋上から視察した。(河合達郎)