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 仏自動車大手ルノーの筆頭株主の仏政府が20日までに、ルノーと日産自動車を経営統合させる意向を日本政府関係者に伝えたことがわかった。両社が共同で持ち株会社を設立し、両社がその傘下に入る形での統合案を示した模様だ。日産の反発は必至で、「ゴーン後」の経営体制を巡る日仏間の攻防が一段と激しくなりそうだ。

 仏政府出身でルノー取締役のマルタン・ビアル氏ら仏政府代表団が来日し、両社の統合計画を日本政府関係者に示したとみられる。

 日産の次期会長選びなどを巡って両社のせめぎ合いが続き、「ゴーン後」の体制がなかなか定まらない中、仏政府が両社の経営統合を要求した形で、両社の攻防は日仏両政府を巻き込んで新たな段階を迎える。

 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産前会長のカルロス・ゴーン被告(64)の処遇を巡り、ルノー株の15%を持つ仏政府は、ゴーン被告を会長兼CEO(最高経営責任者)の職にとどめてきたルノーに対し、解任を促す姿勢に転じた。ゴーン被告の勾留が長期化し、ルノーの経営トップの不在が長引く見通しになり、ゴーン被告を擁護し続けるのは難しいと判断したとみられる。

 一方、仏政府にとっては、ルノ…

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