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 日産自動車は20日、深刻な機能不全があらわになっているガバナンス(企業統治)の立て直しに向け、外部の有識者らでつくる「ガバナンス改善特別委員会」の初会合を東京都内で開いた。特別委は、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告(64)の数々の不正を許してきたガバナンス上の問題点などを分析し、3月末までに日産の経営陣に改善策を提言する。

 特別委のメンバーは7人。初会合で、元裁判官で弁護士の西岡清一郎氏と、前経団連会長の榊原定征(さだゆき)氏が共同委員長に就くことを決めた。大株主の仏ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏ら社外取締役3人も委員に就いた。

 初会合は4時間に及んだ。会合後の記者会見で榊原氏は、ゴーン前会長が日産の筆頭株主である仏ルノーの経営トップを兼ねていた「1強」体制に触れ、「人事権や報酬決定権がすべて一人に集中していた」と不正の背景を指摘。西岡氏は「企業の経営者としての倫理観に問題があったと素朴な感想を持った」と述べた。

 特別委は、取締役会の監督機能の不全がゴーン前会長の「暴走」を許したとみて問題視しており、取締役会の構成についても議論する方針。日産の取締役9人のうち社外取締役は3人。社外取締役の増員なども検討課題になりそうだ。

 初会合では、日産関係者2人か…

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