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 楽器販売「ヤマハミュージックジャパン」(東京都)が運営する英語教室で働く講師の女性14人により、昨年12月に労働組合が結成された。女性たちは契約上「個人事業者」とされ、社会保険などが適用されていないが、「実態はヤマハ側の指示で働く『労働者』」と訴える。同様のケースは様々な業界で広がっているとみられるが、実態把握は進んでいない。

 「あなた方は労働者じゃないので」。組合に加わった女性講師は、大阪労働局の担当者から言われた言葉が耳を離れない。

 英語を使える仕事がしたいと講師を始めて20年になる。収入は生徒数に応じた歩合制のため安定せず、レッスンだけでは20万円に満たない。ヤマハからの源泉徴収票には「給与所得」とあるのに、年金や労災、健康保険といった社会保険がないことに疑問を感じて労働局に相談したところ、契約上は労働者ではないことを知った。

 このまま働き続けられるのか。将来の不安が一気に押し寄せてきたという女性は、講師仲間と税務署や労働組合を訪ね、勉強会を重ねた。「もしかして私たちは法のはざまに置かれてきたのかもしれない」。そう考えて組合結成を決めた。

 女性は「教室の子どもたちには『間違っていることは間違っていると言っていいんだよ』と言ってきた。私たちも勇気を出して会社と対等に交渉していかなければならない」と話した。

 浜村彰・法政大教授(労働法)…

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