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 中国国家統計局が21日発表した2018年10~12月期の国内総生産(GDP)は、物価の上昇分を除いた実質成長率(速報値)が6・4%と、リーマン・ショック後の09年1~3月期と並ぶ低水準となった。同時に発表した18年の年間成長率は6・6%だった。年間目標の6・5%前後は達成したものの、天安門事件直後の1990年に記録した3・9%成長以来、28年ぶりの低水準となった。

 銀行を通さないお金の融通の規制を強めるなど金融引き締め策をとった影響や、米中通商紛争を背景とした市場低迷などで投資や消費が鈍化。19年1月に予定されていた米国による対中追加関税の税率引き上げに向けた駆け込み生産が一段落し、終盤には生産や輸出に負の影響が出た。

 主要な経済統計によると、GDPへの貢献が大きい消費では、小売総額が年間で前年比9・0%増だった。10~12月の伸びはいずれも9%を割っており、鈍化傾向にある。インターネットを通じた年間の小売総額は前年比23・9%増でネット通販の利用が進んだ。

 建物や工場など固定資産投資は…

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