日産・ルノー統合「今は議題に上っていない」 仏経済相

ゴーン前会長

パリ=疋田多揚
【動画】特別背任事件でも鋭く主張が対立するカルロス・ゴーン氏と東京地検特捜部。構図をわかりやすく解説
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 フランスルメール経済・財務相は20日、日産自動車と仏自動車大手ルノーの経営統合について、「今は議題に上っていない」と語り、ルノーの会長兼CEO(最高経営責任者)であるカルロス・ゴーン被告(64)の後任人事を最優先する考えを示した。AFP通信が報じた。

 ルメール氏は訪問先のエジプトで、「現在議題に上っているのは、ルノーのガバナンスをどうするかだ」と記者団に指摘。ルメール氏は会社法違反(特別背任)などの罪で起訴されたゴーン被告の解任をルノーに求めており、それに代わる体制は「安定的でなければならず、それを決める取締役会は近日中に開かれる」と述べた。

 両社の関係をめぐっては、ルノー筆頭株主である仏政府が日本政府に、両社を経営統合させる意向を水面下で伝えていることが分かっている。経営の自主性を重んじる日産の反発は必至で、ルメール氏は議論を急がないことを強調した格好だ。

 一方でルメール氏は20日の仏日曜紙「ジュルナル・デュ・ディマンシュ」によるインタビューで、「両社が持ち合う株式を変えることは議題に上っていない」とも指摘し、両社の「不平等」な関係改正をめざす日産を牽制(けんせい)した。ルノーは日産に43%を出資して議決権を持つ一方、日産のルノーへの出資は15%にとどまり、議決権も持っていない。(パリ=疋田多揚)