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 ネット上で事業資金などを募るソーシャルレンディング(SL)業者らを相手どり、個人投資家45人が21日、計2億7千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。ウソの説明で投資を勧誘され、損害を被ったとしている。原告代理人の鈴木英司弁護士によると、SL業者への賠償請求訴訟では原告数、請求額ともに最大だという。

 SLはネット上で個人投資家から資金を集め、銀行ではお金を借りにくい事業などに貸し出す金融サービス。利回りは高めで、事業者が利息をつけて返したお金が投資家に払われる。

 被告はSL中堅ラッキーバンク・インベストメント社(東京)と代表取締役やその親族ら。同社は昨年3月に金融庁の行政処分を受けた。集めた資金の多くを親族の会社に流したり、返済困難と認識しながら投資を募ったりしたと指摘され、投資の募集内容が誤解を与えるとも認定された。同社はその後、投資勧誘を中止している。

 原告は同社で投資した会社員ら45人。投資額から配当額を引いた差額を損害として払うよう求める。

 ラッキーバンク社は取材に「訴訟についてはコメントを控える」としている。同社は累計155億円を投資家から集めたが、元本ベースで30億円超を返済しなかった。(藤田知也)