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 1946年、新進の企業人83人がつくった経済同友会。経済再建を誓った設立趣意書には、「全く新たなる天地を開拓しなければならない」「同志相引いて互(たがい)に鞭(むちう)ち脳漿(のうしょう)をしぼって」と熱い言葉が並ぶ。以来70年余。同友会を率いる小林喜光さんの頭を離れないのは、日本が2度目の敗北に直面している、との危機感だという。

経済同友会代表幹事・小林喜光さんに聞く

 ――「平成の30年間、日本は敗北の時代だった」と最近発言されています。経団連、日本商工会議所と並ぶ日本を代表する経済団体のトップで、かつ三菱グループの大企業(三菱ケミカルホールディングス)の会長でもある方の言葉として、敗北とは衝撃的です。

 「なんてことを言うんだ、と各所でおしかりを受けます。しかし事実を正確に受け止めなければ再起はできません。例えば30年前で世界の企業の株価時価総額を比べると、トップ10入りした米国企業はエクソン・モービルなど2社ほど。NTTや大手銀行など日本企業が8割方を占めていた。中国は改革開放が始まったばかりで影も形もありませんでした」

 「これが今では、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンという『GAFA』と、アリババ、テンセントなど米中のネット系が上位を占め、モノづくりの企業はほとんどない。日本はトヨタ自動車が四十数位で、そこまで差がついた。企業の盛衰が反映する国のGDP(国内総生産)でも伸び悩む日本に対し、米中は倍々ゲームで増やしていったのです」

 ――日本の一人負けですか。

 「テクノロジーは、さらに悲惨です。かつて『ジャパン・アズ・ナンバーワン』などといい気になっているうちに、半導体、太陽電池、光ディスク、リチウムイオンバッテリーなど、最初は日本が手がけて高いシェアをとったものもいつの間にか中国や台湾、韓国などに席巻されている。もはや日本を引っ張る技術がない状態です」

 「米中間でせめぎ合いが続く通…

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