【動画】特別背任事件でも鋭く主張が対立するカルロス・ゴーン氏と東京地検特捜部。構図をわかりやすく解説
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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)が会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された事件で、東京地裁は22日、前会長の保釈請求を再び却下する決定を出した。前会長の弁護人が18日、2回目の保釈請求をしていた。弁護人は決定を不服として準抗告するとみられる。

 東京地検特捜部は11日、前会長を追起訴した。弁護人が同日、保釈を請求したが、地裁が15日に却下。弁護側の準抗告も17日に棄却した。前会長は起訴内容を否認しており、保釈すれば証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断したとみられる。

 弁護側は1回目の請求で、保釈後の住まいをフランスにするなどの条件を提示していたとみられる。保釈請求は何度でもでき、2回目の請求では保釈条件を変えたとみられる。

 前会長は21日、米国の報道担当者を通じて「日本にとどまり、裁判所が定めたあらゆる保釈条件を尊重する」とする声明を発表。所在地が追跡できる電子機器付きの足輪の装着や、検察側が承認した人物による監視を提案していた。

 ゴーン前会長の身柄拘束は、昨年11月19日に逮捕されてから65日間に及んでいる。