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 現在は外国企業が対象になっていない「通信の秘密」の保護について、国内の電気通信事業者同様に義務づける方向で、総務省が検討に入った。グーグルなど海外の大手IT事業者で個人情報の大量流出が続いたことなどを踏まえ、プライバシー保護を強化する。

 同省の有識者会議が21日に開かれ、通信の秘密の適用拡大を柱とした報告書の論点案が示された。

 通信の秘密は憲法で保障され、国内事業者が本人の同意なく通信内容を利用した場合などは、電気通信事業法で罰則が定められている。日本に設備があっても外国にある本社が管理していれば対象外だ。

 論点案では同法を改正して、国内の利用者が多い外国企業を規制対象にすることを検討すべきだとした。

 今回の規制強化の背景には、世界のIT事業者によるサービス利用者の急増がある。特に、その世界的な存在感から頭文字を取って「GAFA(ガーファ)」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの米IT4社は、利用者が何を検索したり買ったりしたかといった情報を集めて、ビジネスに生かしている。

 しかし、フェイスブックやグーグルで大量の個人情報が流出して国際問題化したこともあり、有識者会議が昨秋から規制策を議論してきた。

 論点案では同時に、GAFAな…

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