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 5月の改元に便乗した新たな手口の詐欺に福島県警が注意を呼びかけている。先月、改元に伴ってキャッシュカードを作り替える必要があるといった内容の詐欺の相談が神奈川県で確認されており、今後、福島県内でも同様の手口が発生する可能性があるとみて、県警が警戒を強めている。

 県警生活安全企画課などによると、先月16、17日に横浜市内の9人の自宅に、「5月1日からの元号の改元による銀行法改正に伴い、不正操作防止用のキャッシュカードに変更することになった」という手紙が届いたという。差出人は一般社団法人全国銀行協会とかたっていた。

 銀行の支店名や口座の暗証番号などを記載する用紙も同封され、キャッシュカードを送付するようにとも書かれていた。

 県内では今のところ、同様の相談は確認されていないが、県警生活安全企画課の担当者は「キャッシュカードを送付することはあり得ない。同様のケースがあればすぐに警察へ相談して欲しい」と注意を呼びかけている。