[PR]

 「子連れ出勤」を後押しするという政府の方針が波紋を広げている。子育てに理解のある社会を目指す取り組みだというが、賛否の声があがっている。

 「あくまでも選択肢の一つ。母親だけを対象としたり、政府や企業が強制したりするものではない」。18日の閣議後会見で、「子連れ出勤」への批判の声が出ていることについて問われた宮腰光寛・少子化担当相は弁明した。

 15日に子連れ出勤を認める授乳服メーカー「モーハウス」(茨城県つくば市)を視察した際、政府として後押しする方針を表明。内閣府によると、自治体のモデル事業などの補助率を従来の2分の1から3分の2に引き上げ、2018年度2次補正予算で16億円、新年度9・5億円計上した少子化対策の交付金の一部をあてる。子どもの対象年齢などは定めていない。

 これに対し、SNSでは「保育園を増やすのが先」「仕事の邪魔」などと批判の声があがった。経験者はどう感じたのか。

 長女(5)が生後7カ月の時か…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら