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 中国国家統計局は21日、中国の2018年の出生数が前年から200万人減ったと明らかにした。減少幅は1988年の243万人以来、30年ぶりの規模となった。その結果、中国の18年末の総人口は13億9538万人で、年間の増加は530万人にとどまった。

 この日の記者会見で同局の寧吉喆局長は「我々は依然、人口ボーナスを享受している。中国経済を中長期的に好転させる要素に変化はない」と強調した。だが、事態は深刻だ。来年以降、死亡数と出生数の前年比増減幅が18年ペースで推移した場合、早ければ3年後の21年には、中国は14億人に至ることなく「人口減社会」に突入する計算になる。

 18年の出生数は1523万人だった。中国政府は1978年に「一人っ子政策」を始めた。だが、将来的に働き手が少なくなり、経済に悪影響がでるとの懸念から2016年にこの政策を廃止。夫婦1組に対して2人まで子どもが持てるようにした。

 16年の出生数は131万人増えたが、17年には早くも息切れし、63万人の減に。産児制限そのものの撤廃が取りざたされているが、17年は肝心の1人目の子どもの出生数が減っており、効果はないとみられる。(北京=福田直之)