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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)がサウジアラビアの実業家に約13億円を不正送金したとされる特別背任事件で、前会長が送金の正当性を裏づける実業家の「業務」として挙げた「地元代理店との紛争解決」や「サウジ当局との面談設定」について、日産関係者が東京地検特捜部の調べに対し、「いずれも事実ではない」と証言していることが、関係者への取材でわかった。

 前会長の2回目の保釈請求に対し、東京地裁は実業家らと口裏を合わせて証拠隠滅する恐れを改めて考慮して判断するとみられる。

 前会長は今月8日に開かれた勾留理由の開示手続きで、実業家ハリド・ジュファリ氏との関係を説明。日産子会社「中東日産」(アラブ首長国連邦)からジュファリ氏の会社に2009~12年に送金した約13億円は「極めて重要な業務を推進してくれた相応の対価」だと正当性を主張した。具体的な業務として、サウジの販売代理店との紛争解決の支援▽サウジ当局との面談の設定▽サウジに自動車工場を建設する支援――などを挙げた。

 一方、中東日産の関係者らは特捜部の調べに「ウソばかりだ」と反論しているという。サウジの販売代理店は、経営不振を理由に契約解除されたことを不服とし、損害賠償を求めて日産を訴え、シンガポールで係争中だという。中東日産関係者は「解決していないし、ジュファリ氏は何もしていない」と証言。代理店は2万台以上の在庫を抱え、「解決どころか大被害を被った」とも訴えているという。

 サウジ当局者との面会設定につ…

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