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 仏政府がルノーと日産自動車を経営統合させる意向を日本政府関係者に伝えたことが報じられ、日仏両国に波紋が広がっている。日産幹部は、カルロス・ゴーン被告(64)が同社の会長を解任される前から仏政府がルノーとの経営統合を求めていたと指摘し、「仏政府は今もあきらめていない」と警戒心を示した。

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、日本政府として仏政府の意向を把握しているかを問われ、「外交交渉に関することはコメントを差し控えたい」としたうえで、「いずれにしろ、アライアンス(提携)の今後のあり方について、関係者が十分に、納得する形で議論が進むことが大事だと思う」と述べた。

 仏政府はルノーに15%を出資する筆頭株主だが、日本政府は日産株を持たない。菅長官の発言は、出資先のルノーを通じて日産への影響力を強めたい仏政府を牽制(けんせい)するもので、仏政府との立場の違いもにじむ。

 一方、AFP通信によると、ル…

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