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 海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを受けたとされる問題で、防衛省は21日、この問題に関する「最終見解」を公表した。日本側が問題を公表してから1カ月たっても、韓国側が事実認定に応じる姿勢が見られないとして、「協議を続けることはもはや困難」とし、実務者協議を事実上打ち切った。

 防衛省は同時に、照射されたレーダー波を変換したとする音声や、照射を受けたとする昨年12月の哨戒機の飛行ルート、過去に同様の警戒監視活動で撮影した同じ駆逐艦の写真などを公表した。

 韓国側はこれまでの協議で、①哨戒機が危険な低空飛行をした②哨戒機からの無線での呼びかけは聞き取れなかった――などと反論している。

 防衛省は今回、①過去の監視飛行では問題視されていない②240キロ離れた空自練習機も呼びかけを聞き取れているとし、韓国の主張は「客観性に欠ける」と反論。「これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論づけざるを得ない」とした。

 国際機関などによる仲裁については、「韓国側が同意しなければ容易ではない」として否定。韓国側に「事実を認め、再発防止を徹底することを強く求める」としている。

 公開された、レーダー波を変換した音声は約20秒あった。「保全上の必要がある」として防衛省が一部加工しており、昨年末に公開した映像のどの部分にあたるかは明らかにしていない。