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 英国のメイ首相は21日の英議会で、欧州連合(EU)からの離脱をめぐり、一部の議員が求める国民投票の再実施や離脱日の延期に否定的な見解を示した。離脱の手続きを定めた協定案は、15日の下院(定数650)で230票の歴史的大差で否決された。今後、原案の中で与党・保守党内の反発が強い部分の変更をめざすが、29日の採決でも可決される見通しは立ってない。

 メイ氏は議会で「国民投票の再実施が民主主義への信頼を揺るがし、社会のまとまりを損なうことについて十分に認識されていない」と指摘。離脱の延期については「(社会の混乱が予想される)合意なしの離脱を排除することにはならず、ただ決断の時期を遅らせるだけだ」「英国がどうすれば何らかの離脱案を承認するか、見通しがつかなければ、EUは延期に応じないだろう」と述べた。

 15日の議会で否決された協定案では、英領北アイルランドの国境管理にかかる「非常措置」への異論が特に強かった。非常措置は、3月29日の離脱後に激変緩和のために設ける21カ月の「移行期間」で、英EU間の新たな通商協定などが結べない場合、英国全体がEUの関税ルールに従うという内容。メイ政権とEU側が昨秋合意したが、「これでは離脱したことにならない」などと保守党内の強硬離脱派らが反発していた。

 メイ氏はこの日、「議会の支持が得られるよう、議会の声を聞く」と表明。非常措置をどう変更すれば協定案を支持してもらえるのか、打開策を探ったうえで、EU側と再折衝する意向を示した。

 英メディアによると、政権内に…

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