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 フランスの情報保護当局「情報処理及び自由に関する国家委員会」(CNIL)は21日、米IT大手グーグルが個人情報の収集にあたり、情報がどう利用されるかなどをユーザーに明確に伝えておらず、欧州連合(EU)が定めるルールに違反していたとして、同社に5千万ユーロ(約62億円)の制裁金を課した。

 AFP通信などによると、問題視されたのは同社のスマホ向け基本ソフト「アンドロイド」。ユーザーが初期設定する際、同社が個人情報をどう収集するかなどを説明した文書があちこちに分散し、時には5回タップしないと説明にたどり着けないなど、ユーザーに明確に知らされる仕組みになっていないと判断された。個人情報は広告表示などに利用されていたという。

 同通信によると、グーグルは「決定を精査し、次の措置を決める」との声明を出した。

 EUは2018年5月、個人情報を得る際に目的を明示し、本人の同意を得るよう義務づける「一般データ保護規則(GDPR)」を導入した。消費者保護が目的で、違反企業には最大で、全世界の売上高の4%か2千万ユーロ(約25億円)の支払いという罰則を設けている。AFP通信によると、同規則の施行後、大手IT企業に制裁金が課されたのは初めて。(パリ=疋田多揚)