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 日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会は22日までに、医学部で不適切な入試が指摘された8私大について、2018年度の経常費補助金(私学助成金)をカットすることを決めた。このうち、前理事長と前学長が贈賄罪で起訴された東京医科大は全額不交付。医学部入試の問題のほか、アメリカンフットボール部の悪質タックルが発覚した後の理事会の対応も問題となった日本大は35%減額した。その他の6大学は25%の減額だった。

 事業団を所管する柴山昌彦文部科学相が22日の会見で公表した。25%の減額を受けるのは岩手医科、昭和、順天堂、北里、金沢医科、福岡の6大学。事業団は8大学について「入学者選抜の公正性が害された」と判断したうえで、「速やかに必要な対応がとられた」として各大学の減額幅を決定した。

 経常費補助金は、教員数や学生数などを元に算出され、国が同事業団を通じて私立大に配る。東京医科大は17年度に約23億円の補助金が交付されていたが、18年度とともに、19年度も交付しない見通し。汚職事件のきっかけとなり、17年度に文部科学省から3500万円が交付されていた私立大学研究ブランディング事業についてもゼロになる。

 補助金をゼロにするのは、学校法人第一藍野学院=当時=と学校法人創志学園が、大学の設置認可を受けた際に虚偽申請をしたとして、09、10年度分の補助金を交付しなかったケース以来。

 減額される大学が相次いだことについて、柴山氏は会見で「大変残念。大学側には真剣に、自分のこととしてとらえて改善してほしい」と話した。(増谷文生