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 国際NGO「オックスファム・インターナショナル」は21日、2018年に世界で最も裕福な26人の資産の合計が、経済的に恵まれない世界人口の下位半分(約38億人)の資産合計とほぼ同じだとする報告書を発表した。格差拡大に歯止めをかけるには富裕層への課税強化が必須とし、スイス・ダボスで22日に開幕した世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で対策を呼びかける。

 同団体がスイス金融大手クレディ・スイスのデータなどをもとに推計したところ、経済的に恵まれない世界人口の下位半分の資産合計は1兆3700億ドル(約150兆円、18年4~6月期)。米経済誌フォーブスの長者番付と比べた結果、上位26人の資産合計とほぼ同じだった。また、下位半分の資産合計は対前年比で11%減ったのに対し、超富裕層約1900人の資産合計は18年3月までの1年間で12%増えていた。

 オックスファム・インターナショナルのウィニー・ビヤニマ事務局長は朝日新聞の取材に対し、「富裕層の税負担が軽すぎることが富の集中を生んでいる」と指摘。世界人口のうち最も裕福な上位1%の資産に0・5%課税すれば、年4千億ドル(約44兆円)余りが集まり、学校に行けない2億6200万人の子どもの教育に加え、医療サービス提供で330万人の命を救うことができると強調した。(ダボス=寺西和男)