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 福島県は22日、県商業まちづくり基本方針の改定を目指し、売り場面積6千平方メートル以上の大型店の出店規制を緩和する中間案を公表した。現状では大型店の出店は福島市やいわき市など6市の特定地域に限定されるが、周辺市町村にも条件付きで認める内容だ。

 中間案は同日開かれた県商業まちづくり審議会で示された。県は全国に先駆けて2005年に大型店の出店規制をする県商業まちづくり推進条例を作った。条例による基本方針では、6千平方メートル以上の大型店が出店できるのは、福島といわき、二本松、白河、須賀川、会津若松の6市の交通の便などがよい「誘導地域」に限られている。

 今回の中間案では、6市以外でも、周辺の市町村と話し合い、同意を得られれば、大型店の出店が可能となる。規制の対象とする「6千平方メートル以上」の規模も、さらに大型化の方向で緩和を検討しているという。

 県商業まちづくり課によると、…

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