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 医学部の不適切入試をめぐる問題で、文部科学省から指摘を受けた8私大について、2018年度の経常費補助金(私学助成金)がカットされる見通しになった。このうち、前理事長と前学長が贈賄罪で起訴された東京医科大は全額不交付で、当面は減額が続く。

 日本私立学校振興・共済事業団の運営審議会は21日に開いた会議で、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱ったり、同窓生の子どもを有利に扱ったりした各大学の行為が「入学者選抜の公正性を害する」と判断。「速やかに必要な対応がとられた」ことも考慮して、減額幅を決めた。この結果、東京医科大は全額、アメリカンフットボール部の悪質タックル発覚後の理事会の対応も問題視された日本大は35%、岩手医科、昭和、順天堂、北里、金沢医科、福岡の6大学は25%の減額となった。

 事業団の取り決めによると、全額が不交付となった学校法人は自動的に翌年度も不交付となり、「十分な改善努力を行った」と判断されれば、2年後は75%減、3年後は50%、4年後は25%と減額幅が徐々に小さくなる。このため、東京医科大が受け取る補助金が本来の額に戻るのは早くて5年後となる。

 同大は17年度に約23億円の補助金が交付されており、単純計算すると80億円前後を交付されないことになる。ただ、「改善できていない」と判断されると、不交付の額が増える。また、汚職事件のきっかけとなり、17年度に3500万円が交付された私立大学研究ブランディング事業については、今後はまったく交付されない。

 同大の予算は18年度で約1300億円で、学生などからの納付金収入と補助金収入は、ともに約45億円を見込んでいた。16年作成の中長期計画では、新宿区での新病院建設などに向けて自己資金や借入金などでは足りず、「新たな財源が必要だ」と記している。

 経常費補助金は、教員数や学生…

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