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 総務省は22日に開いた有識者会議で、NTTドコモなど携帯電話大手3社が、格安スマホ業者に通信回線を貸し出す際の「接続料」などが適正な料金かどうかを第三者がチェックする新たな仕組みの案を示した。格安スマホ業者のコストを下げ、利用者が払う料金の引き下げにつなげる狙いだ。

 格安スマホ業者は大手3社に対し、データ通信分の「接続料」と、通話分の「音声卸料金」を毎月支払っている。

 接続料の算定方法は省令で定められている。3社がそれぞれ、設備投資額などの原価に適正な利潤を加えた総額を、提供しているデータ通信量の総量で割って、単価を出す仕組みだ。ただ、具体的に何をどこまで原価に含めるかなどの詳細は公表されておらず、不透明だと指摘されてきた。

 そこで総務省は、詳しい算定根拠を専門家による会議に報告させ、検証する仕組みを提案。不適切な費用まで原価に入っていないかなどを第三者の目で判断し、接続料の引き下げにつなげる。

 また、音声卸料金は3社が原則…

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