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 生活用水に使うため池の水を抜かれるなどしたため転居を強いられたとして、大分県内の男性(73)ら家族3人が21日、ため池を管理する県中部の土地改良区と、集落の住民2人に対し、計約2900万円の損害賠償を求めて大分地裁に提訴した。

 訴状によると、男性らは2008年、集落に新居を建て大分市内から転居した。男性は集落の自治組織での会計担当だった16年に、会計の疑問点を指摘。それから、入浴やトイレなどに使うため池への水路からの通水が止められたり、ため池の水を抜かれたりするようになった。

 17年7月以降は、ため池の揚水ポンプを稼働しても水がくめない状態になり、転居を余儀なくされたという。家族は集落内で「村八分」の状態となったと主張。22日に会見した男性は「老後のライフプランが崩壊した」と話した。

 被告の土地改良区や住民の代理人弁護士は朝日新聞の取材に「意図的に水を抜いたことはない」と話している。