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 日本銀行は23日の金融政策決定会合で、今後の物価上昇率の見通しを引き下げた。最近は原油価格が下落傾向で物価上昇のペースが鈍っている影響が大きく、目標の「2%」は遠のく。米中貿易摩擦や中国経済の減速で景気の先行きも不透明だが、2019年度以降の成長率の見通しは小幅に引き上げた。金融政策は「現状維持」とした。

 今回は「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を3カ月に1度見直す会合だった。18~20年度の物価上昇率(生鮮食品、消費増税・教育無償化の影響を除く)の見通しは、昨年10月時点からいずれも下方修正。18年度は0・1%幅引き下げて0・8%、19年度は0・5%幅下げて0・9%、20年度は0・1%幅下げて1・4%とした。

 19年度の見通しは大幅な引き下げで、17年4月に初めて示した1・9%と比べて半分以下の水準だ。物価見通しが想定より下がったのは、最近の原油価格の下落に加え、根強い節約志向の影響もあるとみられる。

 実質経済成長率の見通しは、1…

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